おかげさまで本講演会は、2022年11月29日(火)に無事終了いたしました。
たくさんの方にご参加いただき、ありがとうございました。

さて、この度、コンクリート構造物の電気化学的防食工法研究会(CP工法研究会)では、『インフラのサステナビリティに貢献する「電気化学的防食工法」への期待と展望 -CP工法研究会30周年を振り返って-』と題した講演会を下記の要領で開催いたしますのでご案内申し上げます。
当研究会は、コンクリート構造物の長寿命化に貢献できる電気化学的防食工法の普及・発展および技術の向上等を目的に活動しており、本年4月に30周年を迎えました。発足からこの間、52万m2超(当研究会調べ)の施工実績を積み上げ、電気化学的防食工法の多くの知見が蓄積されております。
また、得られた知見を土木学会コンクリートライブラリー157「電気化学的防食工法指針」をはじめとする各種指針類に反映させるなど、電気化学的防食工法をコンクリート構造物の維持管理に役立てていただくための活動を推進しております。
そこで、30周年記念事業として、本講演会では当研究会活動30年を振り返ってこれまでの取り組みや事例紹介を行うとともに、電気化学的防食工法への期待や将来展望などについて官民学によるパネルディスカッションを企画しました。

講演会開催概要

主  催 コンクリート構造物の電気化学的防食工法研究会
後  援 (公社)土木学会,(公社)日本コンクリート工学会,(公社)日本材料学会,(公社)プレストレストコンクリート工学会,
(一社)セメント協会,(公社)腐食防食学会,(一社)日本防錆技術協会,日本エルガード協会,(一社)コンクリートメンテナンス協会
開催日時 2022年11月29日(火) 13:30~16:50
開催方法 オンラインライブ配信(ZOOM)
※新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止措置のため、オンラインライブ配信とさせていただきます。
なお、講演会会場には、人数を制限して当研究会会員会社が参加しますことをあらかじめご了承ください。
講演会プログラム

13:30~13:40 開会挨拶 濵田秀則 (九州大学教授) (CP工法研究会 会長)
13:40~14:00 CP工法研究会の活動概要説明 網野貴彦 (東亜建設工業(株)) (CP工法研究会 事務局長) 公演資料
14:00~14:20 土木学会指針の説明 改訂点 山口明伸 (鹿児島大学教授) 公演資料
14:20~14:40 土木学会指針附属資料の説明 工法選定フロー・LCCの算定 湯地 輝 (東洋建設(株)) (CP工法研究会 技術委員) 公演資料
14:40~15:00 電気化学的防食工法の技術変遷と実績・事例紹介 槙島 修 (飛島建設(株)) (CP工法研究会 技術委員長) 公演資料
15:00~15:15 休憩
15:15~16:40
パネルディスカッション
「電気化学的防食工法への期待と将来展望」
[コーディネーター]
守分敦郎 (Mテクニカルソリューション) (CP工法研究会 アドバイザー)
[パネリスト]
荒巻 智 (西日本旅客鉄道(株))公演資料
川尻克利 (中日本高速道路(株))
坂西 馨 (東京港埠頭(株))公演資料
佐々木厳 ((国研)土木研究所)公演資料
山路 徹 ((国研)港湾空港技術研究所)公演資料
上田隆雄 (徳島大学教授)公演資料 
16:40~16:50 閉会挨拶 宮川豊章 (京都大学特任教授) (CP工法研究会 名誉会長)公演資料

講演会時にいただいた
質問と回答

Q1.

中日本のバイパスにおいて、ASRが懸念されるなら、CPを適用しないといけなかったのでしょうか?

パネラーからご紹介いただいた事例は、特に断面修復工法が適用できない構造物に対して、最終手段として脱塩工法を適用した事例であり、通電量や電解質溶液に注意して、過度に大きな電流を印加しないように制御して適用すれば、脱塩工法が有効であるということを実証した事例であると思います。
電気化学的防食工法はASRと判定された構造物には適用できないということではなく、構造物の諸条件と通電条件に注意して適切に施工できれば、十分に適用できるということでご理解いただけますと幸いです。また、材料学会から発刊されている「ASRに配慮した電気化学的防食工法の適用に関するガイドライン(案)」を参照されることも有用であると考えます。

Q2.

維持管理の現場において、重要なのはLCCと考えます。CP工法と従来工法(断面補修工法等)を比較して、明らかにLCCが優位であるならば採用されると思います。あと、CP工法が従来工法と比較して、どんなときに優位なのか、どのような条件なで採用すれば優位なのかもっと明確にすべきだと考えます。

ご意見ありがとうございます。ご指摘の点は、CP工法研究会としても、整理していきたいと考えています。ただし、多くの条件(構造物条件、劣化環境、劣化状態、残存供用期間、施工の制約条件、工法の違い等)を考慮して、誤解されないよう提示していく必要があり、慎重な議論が必要ですので、本研究会の今後の課題として検討させて頂きます。

Q3.

コンクリート診断士を専門技術者として積極的に活用し、CP工法についても、コンクリート診断士の資格更新講習等において、LCCを意識した研修を実施し、CP工法の知見を深める必要があると考えます。

コンクリート診断士は、公益社団法人日本コンクリート工学会(JCI)が運営しているものになりますので、JCI様との協議が必要です。他機関が運営する資格との関連につきましては、CP工法研究会の活動成果を積極的に外部に公開し、各機関様のご判断で、我々の成果を取り込んでいただく形になろうかと考えておりますので、当研究会からも情報公開を積極的に推進していきたいと考えております。
問合せ先

〒230-0035 
神奈川県横浜市鶴見区安善町1-3 東亜建設工業(株)内
コンクリート構造物の電気化学的防食工法研究会 事務局(担当:田中)
Tel:045-521-0112、Fax:045-502-1206
E-mail:ryo_tanaka@toa-const.co.jp